特定口座・源泉徴収ありの利点
　特定口座・源泉徴収ありの利点と欠点を考えてみよう。
　この記事は私が以前に書いた「特定口座・源泉徴収なしの利点」の続きになる。

特定口座・源泉徴収ありの利点は，

１．確定申告が不要である(確定[還付・損失の繰越]申告してもよい)。

２．分離課税により株式譲渡益税が徴収されるので，所得税や住民税の累進課税の税率に影響を与えない。

特定口座・源泉徴収ありの欠点は，

１．株式譲渡益税を毎回取引ごとに証券会社から徴収されるので，税金分の資金を凍結してしまう。(くわしく知りたい人はこちら)

２．労働所得以外の所得(株式譲渡益など)がその年に20万円以内なら，取られ損である。(この理由がくわしく知りたい人はこちら)

　ここで，注目したいのは利点の２である。
　この利点が大きく利いてくる事例を以下示そう。

　特定口座・源泉徴収ありでは資金効率が不利だからといって，特定口座・源泉徴収なしを選択するとする。

　その年に株取引で利益を上げれば，確定申告時には当然，株式譲渡益分所得が増えることになる。

　その結果，所得税や住民税の累進課税の税率を決める所得ラインを超えれば，労働所得に関しては徴収される税額が多くなり，それによって，むしろ手元に残る資金が減る場合もある。

　特定口座・源泉徴収ありの場合なら，株式譲渡益税は，銀行預金の利子にかかる税金のように，分離課税扱いなので，取引時に徴収されて終わりである。
　そのため，確定申告しなければ，累進課税の税率に影響を与えない。

　サラリーマンなら特定口座・源泉徴収ありを選択した方がいいのは，確定申告の煩雑さ以外にこういった理由もあるのである。

　最近，所得税や住民税の税率が変更された。
　累進課税を決める所得ラインを近いうちに詳しく調べてみようと思う。

【 2007/03/15 23:30 】 確定申告・税金の解説 | コメント(0) | トラックバック(10) |
確定申告の書類が送付されてきた！！
　1月22日、確定申告に必要な書類一式が税務署から送付されてきた。
　これは、前年度に確定申告した者には、確定申告の時期になると自動的に最寄の税務署から送られてくるものである。

　今回おやっ！と思ったのは、私が必要としている書類一式が全部そろっていることだ。
　個人投資家の確定申告に必要な書類は前に解説したので、知りたい方はこちらへ。

　去年は申告書Bとその手引き、そして送付用封筒だけで、株式投資に関する書類が入っていなかった。
　そのため、最寄の自治体まで残りを取りに行かなければならなかったのだが、今年は行く手間が省けたぜ。いえい！

　「投資家の利便性を考えない税務署も親切になったものだ」としみじみと感慨にふけっていたら、どうもそうじゃないことに気付いた。

　たぶん、一昨年は証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」を選択していたので、去年は申告書Bとその手引きだけだったのだろう。
　つまり、その当時は株式投資に関しては確定申告の義務がなかったのだ。

　それで今回は、去年から「特定口座・源泉徴収なし」に変更したから、書類全部が届いたのだろう。
　つまり、今は確定申告の義務があるのだ。

　結局のところ「申告しないと脱税だぞ！」という税務署の厳しい姿勢の表れなのでした。

【 2007/01/22 22:05 】 確定申告・税金の解説 | コメント(0) | トラックバック(8) |
確定申告書の配当割額控除額とは
　確定申告書を作成するときに、意味がよくわからない項目の一つに"配当割額控除額"というものがある。

　これは確定申告書Bの第二表に掲載されている、住民税に関わる項目の一つで、ここに配当に関する金額を記入すれば、住民税がいくらか控除されるらしいということは、なんとなく言葉の意味から理解できる。

　では、配当割額控除額とは一体何なのか。
　答えは配当控除の住民税版である。

　配当割額控除額と配当控除について下で説明しよう。

　投資家の受け取る配当は、通常7%の所得税と3%の住民税の合計10%の税金が受け取る前に既に徴収されている。

　この源泉徴収される税を考慮に入れて、納税額全体を計算しましょうというのが、所得税の場合は配当控除であり、住民税の場合は配当割額控除なのである。

　つまり、ここできちんと申告しなければ、配当の税金分余計に税を徴収されることになるわけだ。

　配当割額控除額に記入すべき金額は、上記の通り配当にかかる住民税は3%なので、1年間で得た配当の合計額に0.03を掛けた値となり、極めて簡単に求まる。（ただし、株式を信用買い等、負債で購入した場合は別計算式）

　求めた金額を記入すれば、今年の住民税負担がその分軽減されるわけである。
　
　これで配当割額控除額に関する疑問が解けたであろう。
　くわしくは国税庁が出している"所得税の確定の手引き"の配当所得に関するページ"を参照してもらいたい。

【 2007/01/07 00:06 】 確定申告・税金の解説 | コメント(0) | トラックバック(1) |
個人投資家向け確定申告ガイド（初心者向け）
　新年入りすると、確定申告のことが社会の話題となってくる。
　そこで、今回は個人投資家の確定申告初心者向けに、簡単に確定申告の手順を記そうと思う。

１． 1月上旬〜中旬：年間取引報告書が証券会社から送付されてくる。

２． 1月下旬〜2月中旬：最寄の税務署、または地方自治体(確定申告特設コーナー)に書類一式をもらいにいく。
　あるいは国税庁の確定申告のHPでダウンロードし、手元のカラーコピー機で印刷。(私は直接もらう方をお勧めする)

３． 申告書作成。

４． 2月中旬〜3月上旬：申告書を税務署に送付。あるいはネット上で送信する。

　ここで、項目２の必要な書類一式をもらうためには、自分で何が必要になるかを把握してないといけない。

　個人投資家ならば、必要最小限の書類一式は以下の通りである。

・所得税の確定申告の手引き
・株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)
・確定申告書B
・申告書第三表(分離課税用)
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書＋申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用) 　［←2つがセットになっている]

　上の２つは冊子、他は用紙である。以上のものがほしいと窓口の人に言おう。

　もらった手引きと記載例をよく読めば、確定申告の仕方はわかるようになる。
　どうしてもわからないことがあったら、ネットで検索かければたいていは載っているものだ。

　確定申告は、最初は手間がかかって、やっかいなものだという印象を持つが、一回経験さえすれば、後は"以外と簡単！"という感想になるだろう。

【 2007/01/01 22:31 】 確定申告・税金の解説 | コメント(0) | トラックバック(4) |
年間利益20万円以下の場合株式譲渡益税はかからない？
　このブログを訪れる方のほとんどは検索エンジン経由である。どうもこのことを知りたい方が多いようなので書いておこう。

　他のHPなどで、年間利益が20万円以下の場合は株式譲渡益税はかからないと書いてあったりする。
　ではなぜかからないのだろうか。一体何を根拠に他サイトではこのことを断定しているのか。私は長く疑問に思っていた。

　結論を先に言うと、人によってはかからない。
　該当者は一箇所から給与を受け取っている給与所得者(サラリーマン)で、給与以外の年間所得が20万円以下の人、かつ特定口座の源泉徴収なし（または一般口座）を選択していることが条件である。

　確定申告しなくて済むことが利点である特定口座・源泉徴収ありだが、年間利益20万円以下なら、特定口座・源泉徴収なしでも確定申告しなくて済む場合があるのである。
　該当者は特定口座・源泉徴収なしを選択する方が断然有利なのではないか。もし年間利益20万円を超えたのなら、確定申告すればよいだけの話である。

　何を根拠にこれを書いているかというと、国税庁の確定申告の手引きの2(2)「給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方」は確定申告の必要があると書いてある。また、E*TRADE証券の確定申告サポートも参考にした。
　この２つから、所得金額の合計額が20万円以下なら確定申告しなくていいのだから、株式譲渡益税はかからないと解釈されるのである。
　要するにこれは株式譲渡益に限った話ではなくて、給与以外の年間利益が20万円以下なら、いちいち申告して税金を払わなくていいということを、株式譲渡益税に適用しただけのことなのだ。

【 2006/01/28 13:20 】 確定申告・税金の解説 | コメント(0) | トラックバック(0) |
特定口座・源泉徴収なしの利点
　年末が近くなり、来年の株式譲渡益税を特定口座で源泉徴収ありにするか、源泉徴収なしにするかの選択で迷う時期になった。
　そこで源泉徴収ありなしの場合についてそれぞれの利点を考えてみた。

　源泉徴収ありを選択した場合は、毎回取引ごとに譲渡益税は徴収されるので、確定申告する必要がないという利点がある。

　しかし、取引ごとに毎回徴収される譲渡益税分の資金を年末まで凍結するわけなので、源泉徴収なしの場合の譲渡益税の年間一括徴収に比べると、資金の一部を眠らせてしまうという欠点がある。確定申告をしないので各種控除も受けられない。

　よって、そこそこの収益のある投資家ならば、源泉徴収なしを選択した方が得になるわけである。手元資金を最大限に活用するデイトレーダーならこれに該当するであろう。

　さてどちらを選択すべきか。それは源泉徴収なしの利点を生かせるほど来年儲けられる自信があるかによると思う。

　それほど収益がなさそうならば、源泉徴収ありを選択し、確定申告をしなくて済む方が楽である。仮に損失を出したとしたら後から確定申告をし、損失の繰越控除をすればいいだけである。源泉徴収ありを選択したからといって確定申告してはいけないということはない。

　収益を確実に出せる自信があるなら、源泉徴収なしを選択し、手元資金をフル回転した方が有利である。譲渡益税分の資金を眠らせておく手はない。資金を凍結させておいても利子は全くつかないからである。

　この記事の続き⇒「特定口座・源泉徴収ありの利点」

【 2005/11/27 20:12 】 確定申告・税金の解説 | コメント(3) | トラックバック(1) |
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